【毎日残業が当たり前】なのはおかしい？　残業ストレスの影響とは？【残業月40時間・毎日2時間はあり得ない！】

残業が「当たり前」となる職場環境は、多くの労働者にとって問題です。

職場によっては、月の残業時間が40時間を超えても当たり前、むしろ少ない方だ、という風潮すらあります。

しかし長時間の残業は、身体と心に大きな負担をかけ、仕事だけでなく家庭や私生活にまで影響を及ぼします。

この記事では、一般的な残業時間や法的なルールをもとに、毎日残業の異常性や影響を解説します。

また、その原因や状況を打破するための対処策も従業員目線でご紹介します。

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「毎日残業が当たり前」がおかしい理由

そもそも残業とは「法定労働時間を超えた労働」です。

企業としても就業規則などで独自に動労時間を規定しており、それは「所定労働時間」と呼ばれます。

「法定」や「所定」の時間を超えている時点で良くないなのに、それが毎日続くとなると異常事態です。

法律で定められた労働時間

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させては ならない。 ２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法　第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 （第三十二条－第四十一条の二）

法律によれば、1日8時間、週40時間を超える労働は原則として違法です。

これを超える労働には、適切な残業手当が支払われ、従業員の同意が必要とされます。

必ず労働時間が法定労働時間に収まるとは限らないため、企業は従業員と、契約や就業規則においてなんらかの時間外労働の取り決めを行うのが一般的です。

法律で認められた残業時間

法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休⽇に労働させる場合に
は、
・労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結
・所轄労働基準監督署⻑への届出
が必要です。
36協定では、「時間外労働を⾏う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

日本の法律では、残業時間にも上限が設けられており、月45時間、年間360時間を超える残業は特別な理由が必要です。

これを超える残業が続く場合、企業は法的な責任を問われる可能性があります。

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「残業が月40時間を超えるのはありえない」のか

残業が月40時間というのは、「本来ありえないことが、ありえる実態になっている」というのが実情です。

日本の平均残業時間

日本の労働統計によると、多くの職場で月平均の残業時間は20〜30時間です。

そのため、それと比較して月平均の残業時間が40時間というのは「ありえない」と感じるのは自然なことです。

残業が月40時間を超える生活とは

月の勤務日数が20日間 | 毎日2時間の残業 | 09:00-20:00までの勤務

多くの企業では、勤務時間は8:00～17:00や9:00～18:00とし、その中に1時間の昼休みを含み計8時間の労働時間としています。

月40時間の残業であれば、09:00が始業の場合、毎日20:00まで働くことになります。

仮に片道1時間の通勤が発生している場合、08:00～21:00までを会社のために使うことになります。

これでは自分のために使う時間はほとんど残りません。

長時間の残業を強いられる労働環境は、従業員に過度のストレスを与え、自分だけの時間や家族と過ごす大切な時間を奪います。

残業が増える理由

残業が多い職場には共通の特徴があります。

残業が常態化する背後には、過剰な業務負荷、非効率的な作業プロセス、または人員不足が隠れていることが多いです。こうした状況は労働者の健康を損ない、モチベーションの低下を招きます。

会社の体質、管理職のスタイル、そして業務の運営方法など、様々な要因が残業時間の増加に寄与しています。

会社・上司の古い体質

「長時間労働＝努力」という考えが根強く残っている

特に高度経済成長期には、長時間労働が美徳とされ、それをもとに社会を発展させてきた歴史があります。

それを成功体験とし、残業が当たり前という価値観を持った人が上司となっている場合、部下にもそういった働き方を強いることになります。

これは会社や一部の社員にとってはいいのかもしれませんが、多くの従業員にとっては決して幸せとは言えません。

上司や先輩より早く帰れない

日本特有の職場文化である「上司や先輩より先に帰りにくい」という風潮は、残業時間を不必要に長引かせる一因となっています。

一般的に責任のある上司や先輩は、業務量が多く残業も多くなりがちです。

それに合わせていると、業務上残る必要のない人まで会社に残ることになります。

本来、人それぞれ業務範囲や責任は異なりますし、残業時間が成果や貢献度を表すわけではありません。

しかし上司や先輩より早く帰ることがあると「あいつは大した量の仕事をしていない」「周りへの敬意や手伝おうという意欲がない」とレッテルを張られることになるわけです。

人手不足

会社として残業を抑制したくともできない場合も

残業代が増えるとコストも増えるわけですが、人を増やすのにもそれなりのコストがかかります。

採用活動におけるコストもありますし、一度人を雇うと簡単にはクビにできないため、会社にとって採用はある意味数億円単位の投資にもなり得ます。

そのため、簡単には新しい人を採用しづらいことがあります。

また、採用意欲があったとしても、日本は長期的な少子高齢化と労働力不足に陥っており、なかなか求める人材の採用ができず人手不足が慢性的に続きます。

業務効率の悪さ

労働生産性を見ると、主要先進7カ国（G7）では最下位

長時間労働でなんとかすればいい、というマインドは、日本における労働生産性の低下も招きました。

残業を減らしたい、業務を効率的に進めたいと考えても、そのやり方が分からない企業も多くあります。

日本人には真面目な気質があり、仕事を効率的に進めていくという面では決して劣ってはいません。

しかし付加価値や成果といったことへの意識が低く、結局は長時間労働によって目標達成を目指すことになります。

毎日残業がもたらすストレスとその影響

残業は単に時間を拘束するだけでなく、従業員の身体的、精神的健康に深刻な影響を及ぼします。

心理的および身体的健康への影響

残業量とストレスは相関関係にある

連日の残業はストレスレベルを高め、うつ病や心臓病などの健康問題を引き起こすリスクを増加させます。

うつ病のリスク

残業が多いほどうつ病リスクも上がる

精神的な疲労が蓄積すると、うつ病を発症する確率が高まります。

特に、プライベートの時間が削られることで、リフレッシュする機会が失われるため、リスクはさらに高まります。

うつ病の兆候などについて、以下の記事でもまとめています。

過労死のリスク

残業の過労死ラインは「月80時間」だが、限界は人によって異なる

日本では「過労死」という言葉が存在するほど、労働に関連した死亡が社会問題となっています。

長時間労働が直接的な原因となることも少なくありません。

家庭への影響

仕事のせいで家庭が崩壊するのは本末転倒

残業が常態化すると、家族と過ごす時間が削られ、家庭内の問題が発生することがあります。

家事や子育てに割く時間が無くなり、コミュニケーションをとる機会も減り、最悪の場合家庭内で孤立してしまいます。

これは結婚生活だけでなく、親子関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

労働生産性への影響

皮肉なことに、長時間労働は生産性を低下させることが多いです。

疲労が蓄積することで、仕事の効率が悪くなり、結果的に更なる残業を招くことになります。

自己研鑽不足とキャリアアップへの悪影響

残業でスキルアップの時間を取れず悪循環に陥ることも

残業が多いと、自己研鑽やスキルアップのための時間が確保できません。

これが長期的なキャリア成長の妨げとなることもあります。

残業が少ないと、平日にも自己研鑽の時間を取ることができ、さらに業務効率を向上させたり付加価値を生むための資格やスキルを身に着けられます。

長時間残業の企業への影響

長時間残業は単に従業員の疲労を増すだけでなく、企業にも大きな経済的および法的リスクをもたらします。

無駄な人件費の増加

長時間残業による人件費の増加

残業が増えると、その分の残業代が増加し、これが企業の費用として大きな負担をかけます。

残業代の計算で使う割増率は、通常の残業では25%以上、月60時間超の残業では50%以上です。

そのため、残業代は通常の人件費より割高となってしまいます。

企業はこの費用を削減するために、効率化や自動化の投資に目を向ける必要があります。

法律違反のリスク

労働基準法で定められた時間を超えて従業員に働かせる場合、法律違反となり、罰金や訴訟のリスクも

このような問題は企業の評判を損なう可能性があり、顧客やビジネスパートナーからの信頼を失うことにもつながるため、企業は厳重に注意する必要があります。

長時間残業への対処法

長時間残業を減らすためには、企業全体の取り組みと個々の意識改革が求められます。

残業を減らすための自分の取り組み方、方向性をオープンにし、上司や同僚とコミュニケーションをとることが重要です。

役割の明確化

メンバーシップ（奉仕）型からジョブ型へ

日本はこれまで終身雇用・家族経営的な考え方が根強かったため、業務範囲の明確な線引きはなくとも、総合的に会社に奉仕することが求められてきました。

しかし、効率的な働き方には、従業員一人ひとりの役割と責任を明確にすることが欠かせません。

自身の目標と、それに対するアクションや責任を明確にすることで、無駄な残業を減らすことができます。

業務の棚卸と効率化

やらなくてもいい仕事はないか？

業務プロセスの見直しを行い、非効率なタスクを改善することは残業時間の削減に直接的に寄与します。

仕事の中には、「これまでそうしていたから、そうしている」といった惰性で行われている仕事も多くあります。

先輩がやっていたからやる、依頼されたからやるではなく、「その仕事の目的は何なのか？」「本当にやる必要があるのか？」「ほかに良いやり方はないか？」を常に考えることで効率化を進められます。

生産性の向上

時間管理ツールの導入や自動化スキルの習得

タスク管理、時間管理のツールは多く提供されています。

それらを活用することで、生産性を向上させることができます。

また、様々な自動化スキルも有効です。

例えばExcelでの作業が多いのであれば、マクロを習得し自動化のプログラムを組むことで、大幅に作業時間を短縮することができます。

ツールの活用やプログラムによる自動化の難易度高いと感じるのであれば、「手元を見ないタッチタイピングを習得する」「議事録のベースを音声認識ツールで自動作成する」といった、誰でもできかつ効果の高い方法から取り入れていくことをおすすめします。

メールだけでなくチャットツールも用いる、スケジューラーでメンバーの予定を管理し会議の招集も簡単にする、決裁や経理業務をペーパーレス化する、といった対策も有効です。

しかしそうした対策には個々人の意志だけでなく、会社全体の改革が必要となります。

上司とのコミュニケーション

不満を言うのではなく、建設的な提案を

残業の必要性やその理由について上司と積極的にコミュニケーションをとることが大切です。

ただ注意点として、残業の多さを不満として伝えても、何も改善はされません。

いまどうして残業が多いのか、残業を減らすために自分は何をしているのか、チームや会社がどうすればみんなの残業が減るのか、建設的な提案や相談をするようにしましょう。

また、それが自分のためでなく上司やチームのためになることを強調することも大事です。

問題点を共有し、解決策を一緒に考えることで、無用な残業を減らすことができます。

文句ばかり言う人には誰も付いてきませんが、前向きに自分や皆のことを考え声を上げる人がいれば、味方も増えてきます。

自分の仕事が終われば帰る

残業が少ない人というキャラクター付けも大事

常に残業している人は、周りの人にとってもそれが当たり前となり、様々な仕事を頼まれるようになります。

周りがどれだけ残っていても、自分の仕事が終わったら帰るようにしましょう。

頼まれごとをしたときには、きちんと期限を確認し、翌日以降できる仕事であれば後回ししても構いません。

そうしていくうちに、そういう考え方の人だと周囲にも理解されるようになります。

もちろんこれを実行するためには、これまでお伝えした効率化や周囲とのコミュニケーションによる職場での信頼関係が欠かせません。

リモートワークの活用

生産性向上と通勤時間削減の効果

リモートワークの導入によって、作業に集中できた、業務の断捨離ができた、といった効果もみられます。

ただし、リモートワークで業務が効率的になるかどうかは業務内容によります。

中には対面の方が効率のいい仕事があるのも事実です。

ただ、通勤時間がなくなることで、間違いなくライフワークバランスが整う効果があります。

フルリモートは難しくとも、ハイブリッドが可能な仕事は多くあります。

通勤が往復2時間で、それを週2回在宅勤務に変えると、毎週4時間、月で16時間もの時間が自由に使えるようになります。

最終手段としての転職

個人では限界があり、業界や企業によってある程度の残業量は決まる

記事の序盤でお伝えしましたが、業界によって平均残業時間は大きく異なります。

また、同じ業界内であっても、企業規模や社風によって残業時間は異なります。

これを個人で変えることは困難です。

これまでお伝えした対応策で残業を減らせればそれが一番いいですが、なにをやっても残業を減らせなさそうであれば見切りをつけて転職をするのも一つの手です。

まとめ

以上、いかがだったでしょうか。

残業が当たり前なのはおかしい、残業月40時間は多すぎる、というのはまっとうな感覚だということが分かりました。

残業時間を減らしワークライフバランスを確立することは非常に重要です。

以下の記事では、ワークライフバランスの取れる仕事探しを詳しく解説しています。